カリマンタン島東部に設置予定の新首都「ヌサンタラ」では、移転予定の2024年を目前に控え投資家の誘致に力を注いでいる。政令「2023年第12号」では、新首都への投資を促進するために、通常であれば開業の際に提示が求められる納税証明書の提示義務を免除することが定められている。背景には、投資家らが隠し持っている資産を新首都への投資に充ててほしいという狙いがある。
ヌサンタラ国家首都公社の副代表を務めるドニー・ラハジョ氏は、このような便宜供与によって新首都ヌサンタラへの投資に対する関心を高め、多くの投資家を集めることができるとの見解を示した。
一方で、タックス・アムネスティ（租税特赦）との類似性について問われると、タックス・アムネスティと似てはいるが異なると断言し、タックス・アムネスティが実施された際に開示・申告を行わなかった者の未申告の資産がヌサンタラの投資に回されることを期待していると述べた。
