来月よりバリ島と中部ジャワで開催が予定されていたU-20W杯の開催が白紙となった。国際サッカー連盟(FIFA)は「現状からU-20W杯の開催国からインドネシアを削除することを決定した」との声明を発表したが、一部ではカンジュルハン・スタジアムの悲劇も影響しているのではとの憶測もある。
バリ州のコステル知事、中部ジャワ州のプラノウォ知事が、パレスチナとの紛争を理由に、大会出場権を持つU-20イスラエル代表の大会参加に難色を示すという事態が起きていた。先月28日にジョコウィ大統領が「イスラエル代表チームの参加を保証する。同イベントへのイスラエル代表チームの参加は、イスラエルによるパレスチナ占領に関するインドネシアの外交政策に違反するものではない」と発言し、インドネシアサッカー協会(PSSI)のエリック・トヒル会長をFIFA本部に直接派遣した矢先のニュースだった。
これにより国の経済成長の支えになる経済効果への期待も失われた。国家観光オブザーバーのタウファン・ラーマディ氏は「概算ではあるが、潜在的な収入の損失は2億Rp以上、5億Rpに達する可能性さえあると推定される。投資効果や地域収益も含めれば最大10〜15兆Rpの収入と経済活動が失われた」と W杯開催中止による損失の大きさを言及した。
