財政・開発監督庁（BPKP）はこのほど、首都圏で通勤列車を運行するクレタ・コミューター・インドネシア（KCI）による日本の中古車両購入を禁止するとの最終決定を下した。
BPKPは、中古車両の輸入計画にいくつかの欠陥があると指摘し、古い列車の改良を含め、既存の手段で事業を維持できる可能性がまだあると結論付けた。指摘された欠陥のひとつは、輸入コストの見積もりが正しくない点で、計画では国営海運会社の船を使うとなっているが、列車を運ぶためには特殊な貨物船が必要なため、コストが膨らむ可能性がある。
KCIは老朽化のため今年10編成、来年19編成を引退させる計画である。国産車両の納品が間に合わないため、代替手段として日本の中古車両の輸入許可を政府へ要請しているが、インドネシアでは国内生産者がいない場合にのみ中古品の輸入を認められる。
