米国政府はこのほど、インドネシアのインフラ開発や中小・零細企業支援に向けて6億4900万米ドルを拠出すると明らかにした。
スリ・ムルヤニ財務相と米国のジャネット・イエレン財務長官は先に、インフラ開発と中小企業支援に向けた計6億9800万米ドルの基金に関する交渉で合意した。この基金については、米国のミレニアムチャレンジ公社（MCC）から6億4900万米ドル、インドネシア政府から4900万米ドルが振り向けられることになる。
この基金を通じて、国内5つの州における環境配慮型の輸送インフラの開発が促されることになる。さらに、女性が経営する中小零細企業の金融アクセスの改善が図られる見通しだ。
イエレン財務長官は「この投資により、合計で10億米ドルを超えるプロジェクトに協力することになる。 署名した両国の合意文書は、持続可能性とスケーラビリティーに焦点を絞り、気候変動などに対するレジリエンスを向上させるとともに、事業主の資本市場へのアクセスを促す」と強調した。
米国、インフラ開発などに6.5億米ドル拠出
