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首都の時差出勤を再提唱 交通量30%抑制

(c) TheJakartaPost

ジャカルタ特別州のヘル知事代行は、渋滞緩和を目的とした時差出勤について、専門家や関係者らとの話し合いを再び開始した。時差出勤制度をめぐっては、昨年7月にも提案を行ったが、労働者や雇用主の団体から強い反対を受け、理解が得られなかった。

ヘル知事代行は、民間のオフィスワーカーの始業開始を8時と10時の2回に分けることを提案し、これにより朝の交通量が30%削減できると主張している。現在は、多くの企業で始業開始が8時と定められている。

昨年7月は、午前10時や11時、午後や夕方から勤務を開始することを提案していた。しかし、インドネシア労働組合総連合(KSPI)やインドネシア経営者協会(Apindo)は、従業員の生体リズムを乱し、仕事の生産性を低下させるとして強く反対した。また、渋滞緩和の効果についても懐疑的であった。協議を重ねた結果、ジャカルタ交通局が2月に、勤務時間を決定する権限は雇用主に与えると結論付けていた。