国内総生産（GDP）の61％を占め（2021年データ）、インドネシア経済の支えとなっている中小企業であるが、ここ数年でインドネシア証券取引所（IDX）への株式上場が増えている。
中小企業は従来、銀行からの融資や事業活動などによるキャッシュフローによって資金を得て、事業を成長・拡大させることが多い。しかし、中小企業にとっても新規株式公開（IPO）は資金を得る最良の選択肢のひとつである。さらに、上場することにより、消費者や投資家、ビジネスパートナーからの知名度が向上し、ブランドの認知度も高くなることが期待できる。
熱帯のフルーツを利用したスナック菓子ブランド「Maxi」を展開するMaxindo Karya Anugerah社は、6月12日にIDXへの上場を計画している中小企業のひとつだ。これにより最大1100億ルピアを調達することを目指している。同社は西ジャワ州ボゴールで40年以上前に家族経営でスタートし、現在は2つの工場を保有している。製品は主に海外へ輸出されており、アメリカ、オーストラリア、中国、ヨーロッパ諸国などの多数の国で楽しまれている。
Maxiの他にも、ベビーフードを製造するHassana Boga Sejahtera社は今年2月にIPOを実施した。過去2年間には、スナック菓子メーカーのJaya Swarasa Agung社や、食品・飲料のフランチャイズなどを行うSari Kreasi Boga社もIPOを果たしている。
昨年の8月時点で、IDXに上場している中小企業は425社で、全体の53％を占める。この割合は今後数年間でさらに増加すると予想されている。
