政府はこのほど、20年以上続けてきた海底の砂の輸出禁止措置を解除した。これによって収入の増加が期待される一方で、海洋生態系への悪影響も指摘されている。
ジョコ・ウィドド大統領が5月15日に輸出禁止措置の解除に関する書類に署名を行い、即日施行された。採掘された海底の砂は、土地の埋め立てや国・民間のインフラ整備にのみ利用が限定されているが、国内需要が満たされれば、海外へ輸出される可能性も高い。
2007年に輸出禁止となるまでは、シンガポールの砂の輸入の90％以上はインドネシアからであった。当時は600万トンから800万トンの砂を輸入していたが、禁止後はマレーシアからの輸入に頼っている。
環境保護団体は、輸出禁止の解除は砂の採掘量増加に繋がるため、海の生態系と共に生活する沿岸地域の住民に不利益をもたらすと警告している。砂の採掘によって生態系が乱れることで、漁師たちはその地域での漁が困難になる可能性があると述べている。
