2024年の大統領選挙と総選挙における有権者リストが発表され、有権者の過半数が40歳未満で、Z世代の若者も22％含まれていることが判明した。大統領候補者や各政党は、政治に関心の薄い層へのアピールのための時間や費用を惜しんではいけない状況だといえる。
総選挙委員会（KPU）は7月2日、最終版の有権者リストを発表した。これによると、2024年の同時選挙に参加できる有権者数は、海外在住のインドネシア人170万人を含む2億400万人で、2019年の選挙時と比較し1200万人増加した。
有権者のうち1億600万人、つまり全体の約52％が40歳未満となった。年齢別にみると、ミレニアル世代（1980年代初頭から1990年代後半までに生まれた世代）が全体の約30％、Z世代（1990年代後半以降に生まれた世代）が全体の約22％を占めている。40歳以下が過半数を占めることが確定したことで、各政党は若い世代から関心を得るための戦略を練り始めている。
ジャカルタを拠点とするシンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）のヌーリー氏は、大統領選挙を成功させるポイントは、大統領候補をミレニアル世代にとって親しみやすい存在にすることであると述べている。例えば、服装や話し方、プライベートの趣味などの情報を通して、カジュアルな印象を与える必要がある。
若者に照準を当てるに従って、選挙運動については、以前の選挙時には一般的だったKPUの討論会から、ソーシャルメディアやポットキャスト、キャンパスなどよりカジュアルな方法に移行する可能性が高いという。
有権者リストではまた、ジャワ島の6州だけで全国の有権者の56％を占めることが明らかになっている。依然としてジャワ島中心の構成が続いており、今後の副大統領候補の選定にはジャワ島での人気が大きく影響を与えるだろうとみられている。
