ジャカルタの大気汚染の悪化が問題視されるなか、DKI州政府は環境省と運輸省を交えて対策本部を設置。排出ガス試験を実施していない自動車の所有者に対する強制捜査の実行などが計画されている。
汚染・環境被害管理局のシギット・リリアントロ局長は「我国では運輸部門がCO2の最大の排出源となっており、排出量の44％は自動車等の輸送により発生しています。我々はそれを克服するために協力しなければなりません」と述べた。これに対し有鉛ガソリン廃止共同委員会(KPBB)のアフマド・サフルディン事務局長は、ジャカルタの大気質問題は「非常に危機的」と考えられるレベルに達しており、大気汚染排出源の31%を占める工業地帯に対しても政府は注意を払う必要があると言及した。
大気質指数ランキング(AQI)によるとジャカルタは現在、世界で最も大気汚染が深刻な国の2位にまで浮上している。影響は深刻で、過去には市民が政府に対し、大気汚染対策を求める民事訴訟を起こした例もある。大気汚染によって引き起こされる健康への影響は、酸化ストレス、ARIなどの呼吸器疾患、肺炎、冠状動脈性心疾患、慢性閉塞性肺疾患などさまざま。マスクを着用する、衣服で肌を覆う、食事バランスに気をつけるなど、健康リスク軽減のために個人での取り組みも必要だ。
