EUの森林破壊防止のためのデューディリジェンス義務化規則（EUDR）が2025年初めに適用開始を予定しているが、業界関係者によれば、インドネシアの家具輸出はすでにその影響を受けている。インドネシア家具・工芸産業協会 （HIMKI）のデータによると、2023年の家具・工芸品の輸出は、2022年の32.1億ドルから21％減の25.3億ドルまで急落した。
EUDRにより、森林伐採や森林劣化が行われていない土地で生産された商品のみがEU市場での販売やEUからの輸出が許可されることになる。HIMKIのアブドゥル会長は、「この業界は85%が中小企業で、複雑な書類作業に慣れていない。この規制に必要な認証は、小規模事業者にとっては費用負担が大きい。」と述べた。さらに、製品の輸送コストの上昇や新型コロナウイルスの影響からも完全に回復しておらず、輸出業者は困難に直面している。
