政府は、ジャカルタ特別州に関する法律2024年第2号を発行し、第3条でジャカルタを国の経済の中心地およびグローバル都市として指定している。政府がジャカルタをグローバル都市として押し進める一方で、ジャカルタの現状とグローバル都市との間にはギャップがある。専門家は、人材競争力の低さ、交通渋滞、洪水、水資源不足、廃棄物管理の問題を指摘している。
2023年のグローバル都市指標では、ジャカルタは156の都市のうち74位にランクされ、シンガポール（7位）、バンコク（45位）、マニラ（70位）などのASEANの他都市よりも下位となった。これは主に人材の競争力の低下が要因と見られている。また、2022年のデータでは、ジャカルタの1人当たりの地域総生産額 （GRP）もASEANの他都市と比較して低く、1人当たり10,504米ドルであり、マニラ（14,945米ドル）、バンコク（20,226米ドル）、クアラルンプール（29,091米ドル）を下回っている。
