インドネシア産業省は、国内の電動バイク供給調査を実施して同産業の発展を推進するため、国際協力機構（JICA）と調査協力することを明らかにした。この調査は電動バイクの需要予測と問題、および供給を把握するために計画され、JICAとの協力はインドネシアの経済成長、技術革新と転換の重要な一歩になると期待される。
産業省は、2035年までに国内の電動バイクの販売台数を年間450万台まで増大させ、二輪バイクの総販売台数の30%とする目標を掲げており、購入者には電気料金の割引や減税などの優遇措置が与えられている。また、インドネシアを東南アジアにおける電動バイクのバッテリーの主要部品の製造販売の中心にする狙いもあるという。
本年度予算の電動バイク補助金の交付状況は、目標とする5万台の約60％にあたる3万台超に達しており、現時点ですでに昨年度を超えているという。産業省は今年9月に5万台達成を目指している。
