2024年政府規制(PP)第21号に含まれる政策、国民住宅貯蓄(TAPERA)がネチズンの間での激しい議論を引き起こしている。国民住宅貯蓄は、労働者のマイホーム保有を支援することを目的とした制度であり、政府規制によると、20歳以上で且つ最低賃金以上の収入があるすべての労働者に、加入すなわち給与からの国民住宅貯蓄基金への貢献が求められている。現状国民住宅貯蓄(TAPERA)の控除額は給与の3％で、内訳は事業主負担0.5％、従業員負担2.5％となっている。
この政策には、住宅不足を削減するための政府プログラムを支援することが期待されているが、その一方でこの政策による控除を負担に感じ悲鳴を上げている市民も多い。彼らはSNSを通じて反対の意を表明している。「ただでさえ少ない給与なのにBPJS医療保険、BPJS年金保険、国民住宅貯蓄と、控除との戦いだ」「制度が不明確」「公務員の給与からは以前より国民住宅貯蓄の控除があった。その恩恵が誰にどのように使われるのかはわからない」「民間人を強制加入させることへの不満は大きい。すでに家を持っている場合でも、退職まで加入を強制される」
以上のように資金管理の有効性や透明性を疑問視する声が多いが、なかには収入減による購買力の低下等を指摘する声もある。
