プラスチックのリサイクル産業は、3R（リユース、リデュース、リサイクル）を進める上で重要な役割を担っているが、現在インドネシアの廃プラスチックのリサイクル率は7%で、パリ協定での温室効果ガスの排出削減とSDGsの目標を達成するためには税制優遇を与えるなどの施策でリサイクル率を上げる必要があるとされている。
インドネシア大学においてリサイクルに有効な財政政策の調査と、他国で行われている財政政策との比較研究をおこなった結果、プラスチックの分別費用の補助金やリサイクルのための特別法、付加価値税の免除などでの税金の優遇や、プラスチック税の課税を組み合わせることで国家レベルでプラスチックのリサイクル率を高められるという。そのためには、2019年に導入予定であったが現在まで延期されているプラスチック税の速やかな導入が必要であるとした。
