インドネシア国家警察は7月12日、近年増加の一途をたどるサイバー犯罪の取り締まりを強化するため、新たに45名の士官候補生を採用したと公表した。これら45名（うち38名が男性、7名が女性）はコンピューター工学、情報工学、情報システム、情報技術、視覚コミュニケーション設計、暗号工学、サイバーセキュリティー、ハードウェアエンジニアリングなどの分野で学士号を取得しており、警察監察官学校を通じて採用した。彼らはスマランにある警察学校で教育を受けた後、士官として国家警察に採用される見込み。
サイバー関連のバックグラウンドを持つ人員の採用は国家警察長官の意向で、今後ますますの増加が見込まれるサイバー犯罪と対峙するために不可欠との考え。2023年には、容疑者2名による暗号通貨サイトへの違法アクセスおよび盗難で総額450億ルピアの損失が発生する事件があった。
