プラボウォ次期大統領は、「欧州連合（EU）のインドネシア産パーム油製品に対する禁輸措置が国内エネルギーの自給自足を強化する機会となる。」と述べた。
EUの「欧州森林破壊防止規則」（EUDR）は昨年6月に発効し、2024年12月30日に施行される予定で、世界最大のパーム油生産国であるインドネシアに大きな影響を与えると予想されている。
プラボウォ氏は、EUへのパーム油輸出を削減し、国内市場でバイオディーゼルの原料として活用する方針を示している。政府はバイオディーゼルの基材として軽油に混合するパーム油由来成分の割合を段階的に引き上げており、昨年2月に30%から35％へ、来年にはさらに増加させる計画がある。
プラボウォ氏は、この政策により200億ドルのディーゼル輸入を節約でき、その資金を国内産業の支援に充てることが可能だと主張している。
