ルフット海洋・投資調整大臣は、仮に来年から段階的にエネルギーの移行を行えば、政府は年間の補助金を45〜90兆ルピア節約できるとの見解を述べた。
段階的なエネルギー移行は、火力発電所の操業停止や経営者に対しての二酸化炭素排出基準の適用、電気自動車（EV）利用の推進に及ぶとされ、またEVの利用はガソリンの補助金に割り当てられた予算の節約にもなるという。
大臣は45〜90兆ルピアは非常に大きな額であり、将来的にはその分の予算を他の目的に利用できるとした。また大気汚染による疾患で治療を受けた人々の治療費として、これまで政府が38兆ルピアを支出しなければならなかったことについても言及した。大臣は政府がエネルギー移行を進めることでインドネシア、特にジャカルタの大気汚染問題を克服できると確信しているとした。
