産業省はApple社の携帯電話最新機種のiPhone16は、インドネシアでの売買が禁止されていると明らかにした。
これは原材料や労働力など、インドネシアのものを使用する割合で算出される国内調達率（TKDN）の認可が同社に下りていないためだとした。飛行機の乗客および乗務員の所持品、もしくは売買でない郵送品についてはTKDNの義務が免除され、インドネシアへの持ち込みが許可されているが、税金の支払いとIMEI登録が必要で、私的な使用に限られるという。産業省は、iPhone16の売買を見かけたら報告するよう国民に求めている。
一方で、アグス産業大臣は以前、Apple社がインドネシアへ投資する約束を果たしていないために販売許可を与えていないと発言し、許可を得るには同社がインドネシアに約束した総額1.71兆ルピアの投資のうち、残りの2,400億ルピアの投資を実行しなければならないと述べている。
