金融サービス庁は、国内で違法オンライン融資を取り締まっているにもかかわらず、海外サーバーを利用したものが依然として多数あると明らかにした。
国内ではすでに数千もの違法融資のアプリやホームページが閉鎖されたが、国の管轄外となる海外サーバーを利用した違法行為は依然として増え続けているという。国内でとれる法的措置には限界があるため、海外サーバーを利用したものの対策には国家間の協力、特に金融の監督機関や法の執行機関との協力関係を構築し強化することが必要だとしている。
一方で、若い世代を含む顧客側も金融取引を行う前に正しく理解することが重要だとし、金融サービス機関に対しては顧客に商品に関するレクチャーをして理解を深めてもらうことが必要だとした。
違法な金融活動を取り締まる対策本部は、2018〜2023年2月の間に4,567の違法融資会社を閉鎖したとしている。
