スリ・ムルヤニ・インドラワティ財務大臣は11月7日、各省庁および国家機関に対して、官僚ら役人が公務で出張する際の費用について、50%以上削減義務の通達を発出した。今後新たに公費出張申請を行う官公庁は、その費用を半減以下に変更する必要がある。
同通達は、プラボウォ大統領の要請を受けて発出したもので、国家歳出の効率化を目的としている。各省庁で作成した2024年度予算案に記載されている（公費出張の）予算上限額に対して50%以上の削減が義務付けられ、11月7日以降に予定されているすべての公務が対象となる。ただし、主な任務および職務に公費出張が含まれる公務員（大使館職員や外交官など）については例外とされる。
