プラボウォ・スビアント大統領が選挙期間から公約に掲げていた肝いりの政策である「住宅300万戸建設計画」が実現に向けて加速している。財務省のリオナルド国有資産局長は11月15日、汚職事件で押収され所有権が国庫に帰属している土地を同計画のために活用する意向を明らかにした。
プラボウォ大統領は就任後、通称3ジュタ・ルマー（300万戸の意）計画実行のために住宅省（PKP）を新たに創設している。同省のマルアラル・シライト大臣は、すでに汚職によって押収されたバンテン州の国有地1,000ヘクタールを同計画のために確保していると述べた。今後建設される300万戸の住宅は低所得者向けに無料で提供される予定。
住宅省（PKP）のマルアラル・シライト大臣は11月17日、プラボウォ・スビアント大統領が実現を目指す「住宅300万戸建設計画」のために総額53兆6,000億ルピアの予算が必要になるとの見解を示した。
一方で現在、2025年度予算として住宅省に割り当てられている金額はわずか5.1兆ルピアであるため、48.4兆の追加予算を必要としている状態。マルアラル大臣は予算の不足分について、財務省からの支援を期待していると述べた。また、予算とは別に、「住宅300万戸建設計画」の実行に携わり財務省とのパイプ役になる有能な人材の派遣も求めていると明らかにした。低所得者向け無料住宅の建設以外にも、住宅省では各金融機関と連携して多くの国民にとって利用しやすい住宅融資制度の創設も進めている。
財務省のスアハシル副大臣は、住宅省との連携には前向きな姿勢を示しつつ、追加予算については再考すると述べるにとどめた。
