インドネシアは2036年までに原子力発電所の運用を目指し、米国やロシアとの技術協議を進めている。小型モジュール型原子炉（SMR）を含む技術導入に関心を示しており、計画には大統領の承認や国際的な連携が必要だ。しかしインドネシアは地震多発地帯であり、原子力発電には慎重な姿勢も見られる。
同国は、人口2億7,500万人以上を抱え、東南アジアの石炭使用増加の大部分を占めている。現在、石炭火力が発電の半分以上を占め、再生可能エネルギーの割合は15％未満だ。一方、今後15年間で75GWの再生可能エネルギー発電所建設計画も進行中だが、資金不足が課題となっている。
2022年に発表されたG7の「公正なエネルギー移行パートナーシップ（JETP）」の一環として約200億ドルが約束されたが、進展は限定的だ。JETPの支援により、バリ州での電気自動車普及など33件の脱炭素プロジェクトが承認されているが、進捗は遅れている。
