国家経済諮問委員会（DEN）のルフット・パンジャイタン議長は、ドナルド・トランプ氏の大統領再選が確定した米国における保護主義政策がインドネシア経済に及ぼす影響について警告した。
同氏は12月2日に「トランプ氏の2期目で予想される影響は、世界経済の成長鈍化とインフレの加速であり、それに伴い米ドルが強化され、ルピアに影響を及ぼす。」と述べた。さらに、「トランプ氏が掲げる新たな政府効率化部門の設立や、2兆ドル規模の予算削減についても言及し、これらがインドネシアの経済に与える影響を慎重に見極める必要がある。」と述べた。また、トランプ氏の気候変動軽視の姿勢は、インドネシアの再生可能エネルギー開発資金調達に悪影響を及ぼす可能性がある。一方で、インドネシアは米国にとって重要な鉱物供給国であり、この点を強調しながら米国との関係を築くべきだとルフット氏は主張している。
