バリ州のコステル知事は4月2日付けで、プラスチックごみ問題への対応として「知事回状2025年第9号」を制定し、容量1リットル未満のプラスチック製飲料容器の製造と流通を禁止した。しかし、この政策に対し、州内の政治界から批判が相次いでいる。
バリ州議会のグデ・ハルジャ・アスタワ議長（グリンドラ党）は15日の記者会見で、「この政策はバリの伝統的な活動や経済を妨げる」と述べ、知事回状の見直しを求めた。同氏は、代替案として推奨されているガラス瓶や再利用可能な容器については、費用が高く、製造業者や販売業者に損失をもたらす可能性があると懸念を示した。また、プラスチックごみ問題の解決策として、州内にリサイクル工場を建設する可能性にも言及した。
ヌサンタラ覚醒党をはじめとする他の政党からも同様の批判が上がっており、今後の政策の行方に注目が集まっている。
