国会副議長のエディ・スパルノ氏は、中国の電気自動車大手BYDがインドネシア・西ジャワ州で建設中の工場に対し、市民団体（CSOs）を装った暴力的組織による脅迫や強要行為が横行していると警告した。同氏は、中国のBYD本社を訪問後、インスタグラムでこの問題に言及し、「投資家が安心して事業できる環境づくりが必要」と政府の対応を求めた。
インドネシア工業団地協会（HKI）によれば、西ジャワ、リアウ諸島のバタム、東ジャワなどでOrmas（オルマス）と呼ばれる団体による強要事件が多数報告されている。保護費要求や工事妨害は工業団地で常態化しており、数百兆ルピア規模の損失が発生している。インドネシアは東南アジアのEV生産拠点を目指しているが、治安問題がその妨げになる懸念がある。BYDは西ジャワ州のスバン・スマートポリタン工業団地で年産15万台の工場を段階的に建設中で、2025年末の完成を目指している。
