インドネシアの元将校らで構成される団体「退役軍人フォーラム」は4月17日、ギブラン副大統領の罷免や新首都ヌサンタラの建設計画の中止、警察機構の内務省への再統合など、計8項目にわたる政策提言を公表した。これらの要求は、民主主義と法の支配の強化、政権の透明性および説明責任の向上を目的とし、特に副大統領の罷免要求については、政権内部の権力構造や法的手続きの正当性に対する懸念が背景にあるとみられている。
提言には元将校332人が署名しており、その中にはかつての高官や指導的立場にあった人物も含まれている。これに対し、ウィラント大統領特別顧問（政治・安全保障担当）は、「プラボウォ大統領は、退役軍人らの意見を尊重しつつも、憲法の枠内で対応する必要があり、ギブラン副大統領の罷免に関しては、国民協議会の権限に属する事項であり、大統領が直接対応できる問題ではない」と述べ、法的な手続きを重視する姿勢を強調した。
