家計の支出を抑えるために、自宅から近い旅行先を選ぶ傾向が広がっている。2024年以降、消費者物価指数の下落や雇用不安、実質所得の減少といった経済的要因から、多くの家庭が支出を抑える傾向を強めている。特に観光分野では、近場への移動に絞った域内観光（同一州内の移動）が急増し、2024年は前年比45.9％の伸びを記録した。ジャカルタではこの傾向が顕著で、域内旅行が148％増加。一方で、バリや西ヌサ・トゥンガラといった中長距離観光地は観光客減少により経済的な影響を受けている。国内旅行者数は増加したものの、その実態は支出抑制による短距離移動の選好であり、観光産業の健全な成長とは言い難い。
今後は都市近郊地域の観光地開発が進む一方で、政府による航空運賃の低減や遠距離地への支援策も求められる。観光の地域格差を是正し、持続的な発展を実現するための戦略が必要である。
