インドネシア内務省のビマ・アーヤ副大臣は23日、同国で現在43の島嶼部で領有権紛争が発生していると発表した。 このうち多くは国内紛争で、特に東ジャワ州では21件に上る。また、リアウ諸島州では州を跨ぐ紛争が約22件発生しているという。
アーヤ副大臣によると、紛争の多くは、一方だけが座標を登録したり、座標や名称に誤りがあるなど、類似したパターンを示すという。 未解決の案件は州レベルで対応が進められている。
さらに、同副大臣は、インドネシアの島嶼部や土地は個人による完全所有が認められておらず、最大でも70%の所有権しか認められないと強調した。 オンライン上で海外サイトによる島嶼部の売却疑惑も浮上しているが、詳細な調査が必要だと述べた。