インドネシアのヤンドリ・スサンソ村落開発・僻地開発大臣は23日、全国で8万の村落協同組合「Koperasi Desa/Kelurahan Merah Putih」が設立されたと発表した。これは当初目標を上回る数字だという。現在、これらの協同組合は法務省にて法人格取得手続きを進めており、6月末から7月12日までに完了する見込みである。
大臣は、法的な手続き完了後、各村の特性を活かした事業展開を支援していくと述べた。また、村落所有企業（BUMDes）との連携強化も強調し、既存のBUMDes事業と協同組合事業は互いに補完し合う関係になると説明。重複を避け、協同組合はLPG販売、村診療所運営、食料品販売、信用組合などの事業を重点的に展開していくと発表した。 明確な役割分担と連携体制構築のため、村落開発・僻地開発省から通達が出される予定である。
