インドネシア金融サービス機構（OJK）は、同国株式市場の時価総額が10月3日時点で15,000兆ルピア（約150兆円）に達したと発表した。投資家数は延べ1870万人に上る。
OJKのイナルノ・ジャジャディ資本市場・金融デリバティブ・炭素取引所監督担当執行役員は、「この成長は国民の参加拡大と市場への信頼を反映している」と述べた。さらに、「市場が機能するには信頼が不可欠であり、公正で透明、かつ安全な取引が保証されるべきだ」と強調した。
OJKは、2023年金融セクター開発強化法（PPSK）に基づき、投資家保護を強化している。具体的な政策として、不正行為発生時の投資家資産保護、投資運用におけるガバナンスと説明責任の強化、サイバーセキュリティ対策、サイバーインシデント報告の義務化などを打ち出した。
