インドネシア内務省は、香川県高松市で開かれた「ASEAN・日本スマートシティネットワークハイレベル会合」で、スマートシティ開発に向けた国際協力を拡大する方針を示した。
インドネシア代表のサフリザル地域行政総局長は、首都ジャカルタ特別州など４つの地方政府が既にアセアン・スマートシティ・ネットワークに参画済みと説明。今後は、スラバヤ市やスマラン市、パレンバン市、デンパサール市などを候補に挙げ、各都市の特性に応じた開発を進める考えを表明した。
日本を含むASEAN各国との戦略的パートナーシップは、相互協力に加え、地域の安定と投資機会創出に貢献すると指摘。都市ごみ問題に2040年までに184億ドルの投資が必要であるなど、都市ガバナンス分野での投資拡大を期待した。
