インドネシア国営石油プルタミナとトヨタ自動車は、国内でのバイオエタノールエコシステム開発に向けた協業計画を進める。最遅2026年までに合弁会社設立で具体化する見込みだ。
ザ・インドネシア・エコノミック・インテリジェンス（IEI）のシニアエコノミスト、スナルシプ氏は、この提携を「賢明なビジネス戦略」と高く評価。プルタミナ製バイオエタノールは国内四輪車技術に適合し、燃料輸入削減で貿易収支改善に寄与すると指摘。国内天然資源活用により、農家利益拡大や新規雇用創出といった経済波及効果も期待できると説明する。
一方でスナルシプ氏は、非補助金品であるバイオエタノールの価格について、政府が消費者の購買力を考慮した補償シナリオを検討するよう提言。合弁会社の製品は国内市場の吸収に加え、輸出も視野に入れるべきだと促した。
