ハラール製品保証実施機関（BPJPH）は、2026年に零細・小規模事業者（UMK）を対象としたハラール認証の無料取得枠を100万件以上提供する。1月2日より申請受付を開始した。本施策により、国内におけるハラール製品の供給体制を一段と拡充する。
BPJPHは、伝統的な大衆食堂「ワルテグ」や学校給食の調理管理拠点（SPPG）に対し、同制度の積極的な活用を呼びかけている。背景には、政府が推進する「無料栄養食（MBG）」プログラムとの連携強化がある。給食提供プロセスにハラール認証を組み込むことで、食品の安全性と信頼性を担保する狙いだ。
ダスリ・ムルティヨソ氏によると、ハラール認証の普及は、小規模事業者の市場競争力を高める不可欠な要素となっている。政府は認証取得の経済的負担を解消することで、国内のハラール・エコシステムの構築を加速させる構えだ。
