リトバン・コンパスが実施した最新の世論調査によると、地方首長選挙において、国民の77.3%が「国民が直接選ぶ直接選挙制」を最も適切な制度であると回答した。
調査結果によれば、地方議会が首長を選出する制度を支持する声はわずか5.6%に過ぎない。直接選挙を支持する根拠として、回答者の46.2%が「民主主義と市民参加」を挙げ、35.5%が「リーダーの質」を重視すると答えた。一方で、「どちらの制度でも同じ」とする回答は15.2%、「わからない」は1.9%であった。
この世論に対し、国会の主要5政党であるグリンドラ党、ゴルカル党、民族覚醒党、国民民主党、民主主義者党は、議会による選出案を支持する姿勢を鮮明にしている。
グリンドラ党のスギオノ幹事長は、議会選出への移行について「予算の効率化に加え、候補者の選別や選出メカニズムにおいて、より高い効率性が期待できる」と主張する。また、現行の直接選挙に伴う多額の政治コストが、有能な人材が立候補する際の障壁になっている点も強調した。
