政府は、2026会計年度の国家予算に基づき、新たに832.2兆ルピアの債務を調達する方針を明らかにした。これは、2025年度の借入目標である775.9兆ルピアから大幅な引き上げとなる。
2026年度予算案によれば、この新規借入は、689.1兆ルピアに達すると見込まれる財政赤字を補填するための措置である。2025年法律第17号第23条2a項には、債務による資金調達額として計832兆2088億ルピア余りが明記された。
財政負担増の背景には、歳入が伸び悩む一方で、政府が掲げる優先プログラムへの巨額投資がある。特に「無料給食（MBG）」プログラムには、予算から335兆ルピアという莫大な資金が割り当てられている。アンダラス大学の経済学者シャフルディン・カリミ氏は、歳入が弱含みの中で食料自給自足などの大規模事業を継続するには、追加の資金調達が不可欠な状況にあると指摘する。同氏は、債務需要を抑制するため「支出の漏れを減らし、サプライチェーンの準備状況に合わせて段階的に実施するなどの厳格な管理が必要だ」と述べている。
