インドネシアの村落・後進地域開発・移住省は3月31日、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大防止策として、村落に24時間体制の検問所を設置する方針であることを公表した。その背景には、新型コロナウイルスの影響で都市部の住民が地方に帰省するケースの増加がある。
検問所では、村落へ新たに転入した者を登録するほか、村落からの転出や検問所の通過についても情報管理を行い、要経過観察者（ODP）または隔離中患者（PDP）への該非についても確認を行う。ODPまたはPDPに該当している場合は所在県の保健所に報告する。
また、新型コロナウイルスの拡散防止のため、現在感染が拡大しているジャカルタ特別州などからの転入者には、村落が指定した隔離施設での隔離を要請する方針である。
