ASEAN諸国の就職先として人気があるのは、シンガポールやタ イといった国々ですが、近年ではベトナムを候補として挙げる人も います。一方、途上国での社会貢献的な役割に憧れ、ミャンマーや カンボジアに職を求める人も出て来ました。では、本書で扱ってい るインドネシアはどうでしょうか。
外国人を雇う企業側のリスク
インドネシアでは企業が就労ビザを申請する際、外国人労働者１人当たり月100ドル、１年分（計1200ドル）を「外国人労働者雇用補償金」として国庫に納める義務があります。そのため（仮に契約書上では試用期間を設けたにしても）、企業としては新規採用者を雇う際、それなりの金銭的なリスクを負うことになります。
日本人の人材と環境
他のアジアの国では、現地採用の日本人の給与は同じような職 種の現地人同僚と同レベルの金額しかもらえないこともままあります。ところが、インドネシアでは「日本人には高く払う」という企業も多いようです。
これは仕事や勤務先に対する意識の高さ、仕事の処理スピード、カスタマーサービスでの人当たりの良さなど、いわば 「日本人の特性」に対する評価が高いためとみられます。
日本人にやさしいジャカルタの街や人々 ジャカルタという街は、日本料理が手軽に食べられ、場所を 選べば職住接近の暮らしもできます。また親日派の人が多く、 かつ非英語圏なので平易な英語が確実にできれば、職場の現 地スタッフとのコミュニケーションに困ることはないでしょう。インドネシア語は割に習得しやすい言語ですから、短期間のうち に日常会話がある程度できるレベルに達する日本人在住者は少 なくありません。
ジャカルタはイスラム教徒（ムスリム）が９割を占めますが、ムスリムはそもそも非常に穏やかな人々で、人当たりがよくて親切です。
したがって、新たなスタッフとして現地拠点に勤務した際、思った以上に親密な人間関係を築くことができ居心地が良いという声を多く聞きます。
就職前に検討しておくべきこと
就職前に行いたい現地の見学
インドネシアに限ったことではないですが、海外のどこかの国で の現地採用による就職を考えた場合、少なくとも一度は現地に赴き、街の様子を自らの目で確認する、できれば現地の人材紹介会社 にも立ち寄って、その街における求職状況などをヒアリングするといった下調べを行うべきでしょう。
その結果、思いもしない好条件で職が得られることになるかもしれません。
郊外の工業団地への就職も視野に
ジャカルタでの日本人向け求人の中には、東郊外にある工業団地への勤務を求めるものもあります。概してアパートなど住居の設備がジャカルタ市内よりも優れているほか、給与などの待遇や車を貸与される率が工業団地勤務者の方が高いといった状況もあり、平均的に見て「良い条件で勤務できる」傾向があります。
なお、工業団地はもともと自動車関連の工場 が多い土地柄ですが、近年では消費材や食品などを扱う日系工場もあり、求人需要は以前より多方面に広がっているようです。
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