記事要約
世論調査機関インドネシア・ネットワーク・エレクション・サーベイは、プラボウォ大統領の就任2年目を前に実施した最新の世論調査結果を公表した。政権に対する国民の満足度は79.3％に達し、大統領への信頼度も82.1％と高い水準を維持した。政府による迅速な政策の実行力や庶民重視の姿勢が高く評価された。
分野別では、外交政策に対する満足度が80.3％に達したほか、貧困対策が68.2％、社会福祉・援助プログラムが78.7％とそれぞれ堅調な支持を獲得した。さらに、政権の目玉施策である無料栄養食プログラムの継続についても、78.2％の国民が賛同を示した。一方で、経済分野のパフォーマンスに対する満足度は50.8％にとどまった。生活必需品の高騰を不満とする回答が54.8％、雇用確保の難しさを問題視する意見が50.7％に上り、国民の生活実感に近い領域では不満が根強く残る。
調査を統括したアンドリ・エグゼクティブディレクターは、政策の方向性は概ね肯定的に受け止められているものの、物価安定などの経済課題への対応が今後の重要課題になると分析した。調査は9月に全36州で1,400人の回答者を対象に実施された。
・外交や社会福祉政策が高評価を得る一方、物価高や雇用問題が残る経済分野の満足度は50.8％にとどまる。
・無料栄養食プログラムには78.2％の国民が継続を支持した。