記事要約
ジャカルタ都市高速鉄道運営会社は、ジャカルタ首都特別州における公共交通指向型開発（TOD）プロジェクトで外国投資家の受け入れを開始した。対象はブロックMやルバック・ブルス、カリ・ブサール・ヘリテージ、XGL・ミックスドユースなどの主要エリアだ。
プラモノ州知事とシンガポールのローレンス・ウォン首相の会談を契機に本格化し、2026年9月にシンガポールで投資フォーラムを開催した。ジャカルタ首都特別州政府のチリール知事特別補佐官によると、外資参入後も対象土地の所有権は政府に帰属し、投資家は合弁会社や共同事業の形態で参入する。 また、同社不動産管理部門長のムハマド氏は、目標投資金額（ルピアおよび日本円換算額）の具体的な目標数値は設定せず、共同開発できる資産価値を重視する姿勢を示した。
同事業は州予算に依存せず、直接投資や容積率緩和超過貢献金、地代収入などを活用する。 外資導入により開発資金を効率的に調達するとともに、海外の都市開発ノウハウを獲得して公共交通機関への利用転換と都市整備の加速を目指す。
・土地所有権はジャカルタ首都特別州政府が保持し、合弁事業などで共同開発を進める。
・州予算に頼らず民間資金や外資を活用し、開発の加速と都市整備ノウハウの獲得を目指す。