インドネシア内務省は4月13日、新型コロナウイルス対策に向け、地方政府が計85兆ルピアを投じる方向だと明らかにした。
インドネシア全土の地方政府の93％はこれまでに、予算計画を変更し、より多くの資金を新型コロナウイルス対策に振り向けることを決めた。地方政府の予算は、公衆衛生の質の改善に加え、移動制限措置により打撃を受けている各世帯への資金支援などに振り向けられる見通し。
4月2日付の内務省インストラクション（1/2020）では、各地方政府に対し、保健医療サービス、社会的セーフティーネット、企業の支援といった分野への対応を拡充するため、予算を見直すよう求めた。
各地方政府は保険医療分野への支出を計23兆3500億ルピアに拡充する見込み。とりわけ西ジャワ州政府は2兆8800億ルピアを投じる見通しだ。
各地方政府は社会的セーフティーネットに計23兆5500億ルピアを充当する。特にジャカルタ特別州は6兆5700億ルピアを割り当てる。
ジョコ・ウィドド大統領はこれまでに、新型コロナウイルスの流行拡大を防ぐため、移動制限措置を発令した。4月13日時点では、インドネシアの新型コロナウイルスの感染者数は4241人、同ウイルスによる死者数は373人となった。
インドネシア政府は2020年の国内総生産（GDP）伸び率について、前年比2.3％になると予測する。
