インドネシアのスタートアップ企業やNGOの間で、新型コロナウイルスの流行拡大を受けた移動制限措置により生計を失った人を支援する動きが出ている。
支援活動に参加しているのは、配車アプリのグラブ・インドネシア、電子商取引（Eコマース）プラットフォームのトコペディア、電子財布事業のOVO。
3社は4月17日から5月20日までの予定で、新型コロナウイルスによる打撃を受けた人々を支援する目的で、寄付を募るプロジェクトを開始した。
それぞれの企業のプラットフォームから寄付をすることができる。集められた資金はインドネシアのクラウドファウンディング「BenihBaik」に一度預けられる。
その後、BenihBaikと複数のNGOは物資を必要とする人々のデータを集めた後、グラブのバイクタクシーによって人々にコメ、油、砂糖などを生活に欠かせない食品などを寄付する。
この事業により、合計10万人に食品を寄付することが目指される。特にインフォーマル部門で働くぜい弱性の高い労働者を支援したいとする。
