新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大に伴い経済活動が減速し、多くの企業が経営破綻の危機に瀕している。
労働省が公表した情報によると、企業11万6370社の従業員208万4593人が、解雇または一時帰休を強いられている（4月20日付）。
政府系研究機関であるインドネシア科学院（LIPI）はこのほど、労働省研究開発庁およびインドネシア大学経済ビジネス学部人口統計学研究所と連携してオンライン調査を行い、39.4％の企業が操業停止、57.1％の企業が減産を余儀なくされ、自営業者の35％は収入がなく、28％は収入が半減以下になっていることが明らかになったと公表した。
今後も同様の状況が続いた場合、2～3か月以内に2500万人の失業者が発生するとの予測を公開した。LIPIは同調査結果を踏まえ、雇用維持のため政府による経済支援政策を拡大し、失業者や貧困層の増加を抑制する必要があるとの見解を示した。
