インドネシア政府はこのほど、2020年中に国内の中小企業200万社のデジタル化図るため、電子商取引（Eコマース）大手ラザダ・インドネシアと提携したと明らかにした。
中小企業省とラザダ・インドネシアは6月15日、中小企業のデジタル・マーケティングやEコマース・プラットフォームの設置に向けた研修プログラムを導入した。
ラザダ・インドネシアはこのプログラムに向け、チューター100人を採用する見通し。1人のチューターが中小企業2～3社を担当することになる。
中小企業のデジタル・スキルには差異があり、研修プログラムを受ければ、自らデジタル化を図ることのできる企業もあれば、研修プログラム後もサポートが必要なところもあるという。
インドネシア政府は国内の中小企業のデジタル化を推進しており、これに向け民間企業との連携を進めている。これまでに、配車アプリのグラブ・インドネシアともビジネス管理のアプリで連携している。
インドネシアの中小企業の数は6000万社に上り、同社の労働者の多くは中小企業に雇用されている。一方、中小企業のうちオンラインでプレゼンスを確保し、インターネットを商品の販売に使用しているのは、全体の13％にとどまる。
