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コロナ第2波到来で経済活動が大幅減か

(c) TheJakartaPost

経済協力開発機構(OECD)が10日に公表した報告書で、インドネシアで新型コロナウィルス(COVID-19)感染症の感染拡大第2波が仮に起こった場合、最悪の場合には経済活動が当初の予測よりも大幅に落ち込んで3.9%減少する可能性があると指摘している。

同機構は仮に第2波を回避できた場合でも下げ幅は2.8%に達すると予測し、1997年の金融危機以来の水準になると予想している。

大規模社会的制限(PSBB)の緩和に伴い、国内では感染者数が再び増加傾向にあることから、ジョコ・ウィドド(通称ジョコウィ)大統領も第2波が発生する可能性があると警告を発している。

一方、同機構は世界全体では今年の経済活動は6から7.6%の減少となり、1930年代の大恐慌以来の落ち込みとなると予測している。

 

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