経済協力開発機構（OECD）が10日に公表した報告書で、インドネシアで新型コロナウィルス（COVID-19）感染症の感染拡大第２波が仮に起こった場合、最悪の場合には経済活動が当初の予測よりも大幅に落ち込んで3.9％減少する可能性があると指摘している。
同機構は仮に第２波を回避できた場合でも下げ幅は2.8％に達すると予測し、1997年の金融危機以来の水準になると予想している。
大規模社会的制限（PSBB）の緩和に伴い、国内では感染者数が再び増加傾向にあることから、ジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領も第２波が発生する可能性があると警告を発している。
一方、同機構は世界全体では今年の経済活動は6から7.6％の減少となり、1930年代の大恐慌以来の落ち込みとなると予測している。
