ジャカルタ特別州知事のアニス・バスウェダン氏は5日、技術評価応用庁（BPPT）が首都ジャカルタでの人工降雨を検討しているものの、実施の可否は未だ確定しておらず、公表できない状態にあると述べた。アニス知事によると、人口降雨の目的は問題視されているジャカルタの大気汚染を改善するためであるが、短期的および長期的に大気汚染問題の根本的解決となるかが焦点となっている。
BPPTのハマム・リザ長官は、気象改変技術（TMC）を用いることで大気の浄化が可能になると考えており、アジアの周辺諸国（タイ、中国、韓国、インド）ではすでに同様の技術が実用されている成功例があるため、ジャカルタでの実現可能性も高いとの見解を示した。
同氏は、アニス知事からはゴーサインを得ており、早ければ今月にも第1回が実施されると述べ、世間の注目を集めている。人工降雨には航空機が必要なため、インドネシア空軍が協力する予定。
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