フィンテック企業が銀行や企業と連携し、政府の新型コロナウイルス対策パッケージを含む公共サービスの提供で連携している。
インドネシア・フィンテック・レンダーズ協会（AFPI）は今回、「フィンテック企業のインベスツリーがこれまでに、国営銀行バンク・マンディリから政府の中小企業向け支援基金を割り当てられた」と説明した。さらに「こうした動きは、新型コロナウイルスの流行拡大によりすべてのことがデジタル化される中で、フィンテック企業が非常に大きな役割を果たしていることを示すものだ」と強調している。
インドネシア政府は新型コロナウイルスの流行拡大とそれに伴う移動制限による社会・経済への打撃に対処するため、695兆ルピア（約469億米ドル）を拠出する見通しだ。
政府はさらに中小企業からの調達に、700兆ルピアを費やす意向で、こうした中小企業からの調達においても、インベスツリーが大きな役割を果たすことが見込まれている。
