ベトナム発のEVタクシーがジャカルタで本格始動 電気自動車1万台を配備
ベトナムの「グリーン・スマートモビリティ株式会社」(GSM)が、ジャカルタでEVタクシーサービス「Xanh SM(サンエスエム)」の運行を開始した。同社のグローバルCEOタン・グエン氏は、ジャカルタで開催された出発式に...
ベトナムの「グリーン・スマートモビリティ株式会社」(GSM)が、ジャカルタでEVタクシーサービス「Xanh SM(サンエスエム)」の運行を開始した。同社のグローバルCEOタン・グエン氏は、ジャカルタで開催された出発式に...
北マルク州のハルマヘラ島にある活火山イブ山(標高1,340メートル)で1月11日以降数日にわたって噴火が起こり、噴煙が2から4キロメートル上空に立ち上った。イブ山の観測所によると13日には午前6時30分頃に噴火が起こり、...
米有力紙ニューヨークタイムズは1月7日、世界の旅行先で「2025年に行くべき52カ所」を発表し、28番目にインドネシアのラジャ・アンパット諸島(西南パプア州)を選んだ。同紙はラジャ・アンパット諸島の魅力を「1500の島々...
政府は2025年に観光業の完全回復を目指し、国内観光客10億8,000万人、外国人観光客1,460万~1,600万人の誘致を目標に掲げている。また、GDPへの寄与率4.6%、外貨収入190~221億ドル、観光業従事者数2...
インドネシアの2024年国家収入は目標の2,800兆ルピア(約1,727億ドル)に対し、2024年11月末時点で2,490兆ルピアにとどまり、89%の達成率に終わった。財務相によると、2024年前半の経済的圧力や法人所得...
世界銀行の報告によると、インドネシアの経常赤字が今後数年でパンデミック以前の水準を超えると予測されている。主因は外資系企業の利益送金と貿易収支の悪化であり、2024年にはGDP比0.9%、2025年には1.4%、2026...
国営鉄道会社クレタ・アピ・インドネシア(KAI)は、首都圏で運行するLRT(軽量高架鉄道)の昨年12月31日〜翌1月1日の利用者数が前年同時期の132%となる15万6千人であったと発表した。12月31日が約9万2千人、1...
AIを活用した対話式ICT教材の開発と提供を行う株式会社すららネット(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:湯野川孝彦)は、国内外の学生が集い算数/数学力を競う「すらら国際デジタル算数/数学コンテスト2024」(SuRa...
昨年12月31日にジョグジャカルタ特別州のプランバナン寺院で開催された大みそかの祝賀イベントが、世界最高の大みそかとして国際的に高い評価を受けた。 米国の日刊紙ニューヨークタイムズでは、人々が色とりどりの花火で豪華に彩ら...
1月1日からインドネシアでは一部デジタルサービスに対し12%の付加価値税(VAT)が適用され、料金が引き上げられた。SpotifyやCapCut Pro、Canva、X Premiumなどのサブスクリプションサービスの料...
国有企業のペリタ航空とガルーダ・インドネシアは2025年に合計26機の航空機を追加し、運航能力を強化する予定である。ペリタ航空は6機のエアバス広胴機を導入し、政府支援のハッジ(大巡礼)とウムラ(小巡礼)の需要に対応する。...
アチェ州東アチェ県ペウレラック地区の海岸で1月6日、女性や子どもを含む260人以上のイスラム系少数民族ロヒンギャの難民が漂着しているのが確認された。数日間、海上を漂流していたとみられる。当局によると、男性117人、女性1...
アグス・スビアント国軍司令官は1月3日、サイバーセキュリティーを担当する大統領直属機関「国家サイバー庁(BSSN)」の次期長官に内定していた陸軍のヌグロホ・スリスティヨ・ブディ中将(57)を就任前に交代させることを発表し...
西ジャワ州西バンドン県の道路で昨年12月27日、日本では劇物に指定されている苛性ソーダ(水酸化ナトリウム)を積んだトラックが事故を起こし、積荷の苛性ソーダが大量に道路に散乱する事故が発生した。カラワンから州都バンドンにあ...
公共交通機関でのアクセスがよい飲食店4軒をご紹介する。まずは赤と黄色のロゴでおなじみの大手チェーン店「Bakmi GM」。TJパサール・バル駅とKRLジュアンダ駅から徒歩数分のパサールバル内にある店舗は、買い物の合間に一...
「ジャカルタ歴史博物館」(通称:ファタヒラ博物館)は、ジャカルタ西部のタマン・サリ地区、ファタヒラ広場にある博物館。オランダ領東インド時代には市庁舎として使用された建物で、バタヴィアの行政中心地であった。 同博物館には、...
中国の文化と伝統が深く根付くインドネシアにおいて、イムレック(中国暦正月)は国民の祝日であり、華人コミュニティーを中心に毎年各地で大々的に祝いの行事が開催される。グロドックで旧正月を満喫してみよう。 1740年にオラ...
ジョグジャカルタを訪れると、街のいたるところで「グデッグ(Gudeg)」の看板を見かける。グデッグは若いジャックフルーツの果肉をココナッツミルク、ブラウンシュガー、ニンニク、エシャロット、クミリ、コリアンダーシード、ガラ...
近年観光施設の開発整備が進み、プロウスリブが再び注目されている。ビダダリ島では、環境配慮型リゾートに滞在して各種マリンスポーツを楽しむことができる。パプアの伝統家屋ホナイを模した水上コテージがあるアイヤー島はアクセスが良...
新鮮なカットフルーツを唐辛子、パームシュガー、塩、タマリンドなどを混ぜ合わせた特製のソースと一緒に食べるルジャック・ブアは、祝福をもたらす神聖な料理として、スラウェシ地方においてはかつて宗教儀式で用いられていた。ルジャッ...
北海道・札幌発の鍋専門店「くまちゃん温泉」のインドネシア初店舗が、西ジャカルタのリッポモール・プリにオープンした。同店では、温泉に浸かるくまちゃんを溶かしながらしゃぶしゃぶを楽しむというユニークな体験と日本の味はそのまま...
世界の料理を紹介するウェブサイト「テイスト・アトラス」が2024~2025年版「世界のグルメ都市TOP100」を発表した。ミラノ、パリ、大阪、マドリード、イスタンブール、シンガポール、フエなどの世界に冠たるグルメ都市が上...
アチェ州の伝統家屋Krong Badeは高さ2.5~3mの舞台の形状で、前・中・後室で構成されている。北スマトラ州のBalai Batak Tobaは、水牛を象った高床式住居で、物品保管エリアと家族が過ごす大きな一間に分...
政府は2025年1月からハイブリッド車(HV)に対し、ぜいたく品とみなされる物品に係る奢侈(しゃし)品販売税のうちの3%を政府が負担する税制優遇措置の適用を開始した。この優遇措置にかかる予算は概算で8,400億ルピア。 ...
インドネシア国軍は12月6日、サイバーセキュリティーを担当する大統領直属機関「国家サイバー庁(BSSN)」の新長官に、陸軍のヌグロホ・スリスティヨ・ブディ中将(57)が起用されたと通達で明らかにした。 ヌグロホ中将は、陸...
国営石油会社プルタミナの子会社、キラン・プルタミナ・インターナショナル(KPI)は、1日あたり6,000バレルの使用済み食用油を原料にして再生可能エネルギーとなる次世代バイオ燃料の水素化植物油(HVO)と持続可能な航空燃...
アイルランガ経済調整大臣は、12月11日、国営電力会社のPT PLNは米国と日本の企業と提携し、国内での原子力発電所建設計画を進めていると発表した。 同氏は、全国投資調整会議で「PLNは米国と日本と小型モジュール炉(SM...
高齢化が進み、国内外で高齢者関連事業への関心が高まっている。インドネシアでは60歳以上の人口が、2050年には全人口の約25%にあたる7,400万人となる見込みだ。しかし、現在の高齢者住宅市場は文化的背景や若年人口の多さ...
米国の食品・飲料大手ペプシコのインドネシア法人は、2025年第1四半期に西ジャワ州チカランで新設工場を稼働させ、Lays、Cheetos、Doritosの製造を開始する。2023年に建設が発表されたこの工場への投資額は1...
2024年のインドネシア法人税収は前年同期比23%減の2,890兆ルピア(約181億米ドル)となり、大幅に減少した。主な要因として、財務省は世界的なコモディティー価格の下落を挙げている。法人税は国の税収の約17%を占め、...