元日に首都ジャカルタを襲った大洪水による影響が、災害発生から2週間を過ぎても継続していることから、ジャカルタ州内の多くの店舗の経営者が州政府に対して休業期間中の補償を求めている。
インドネシア・ショッピングセンター協会のブディハルジョ会長は、アニス・バスウェダン州知事に対して補償を要請する書簡を送ったことを明らかにし「知事が我々の声に耳を傾けて、我々の苦しみを和らげるために何らかの行動を起こしてくれることを望んでいる」と話している。
また、特に室内広告に対する税金の減免を望んでいるとも話している。現在室内広告には広告掲載場所の賃貸料の25％の税金がかかっているという。
1月第3週でも、西ジャカルタのタマン・アングレックなどの大規模モールでは修繕のための営業停止が続いていて、首都圏全体での被害総額は1兆ルピアに上ると見られている。
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