米IT大手グーグルとシンガポールの政府系投資公社テマセク・ホールディングスはこのほど公表した報告書「e-Conomy SEA 2021」で、インドネシアのデジタルエコノミーの規模は2021年に前年から約50％拡大するとの見通しを示した。デジタルエコノミーの拡大は2025年まで継続すると予想している。
今回の報告書はグーグルとテマセク・ホールディングスが米コンサルタント会社ベイン・アンド・カンパニーと共同で発表したもの。この報告書では、インドネシアの2021年のデジタルエコノミーのGMV（流通取引総額）は、前年の470億米ドルから49％拡大し、700億米ドル規模に伸びるとの見通しが出されている。
また報告書では、インドネシアのデジタルエコノミーの拡大は、電子商取引（Eコマース）部門の拡大がけん引すると指摘している。
