通信・情報省は、違法な投稿を即座に削除しないインターネット交流サイト（SNS）に対し、罰金を科す新規則を作成中だと明らかにした。新規則は、国がソーシャルメディアのプラットフォームに対し、違法コンテンツを4時間以内に削除するよう要求できる権限も含まれている。新規則は6月から施行予定。
罰金の金額は、SNS事業者の規模や違法コンテンツの重大さにより決定され、削除しなければ上乗せされる。具体的な金額は未定だが、1コンテンツあたり100万ルピアに達する可能性があるという。またSNS事業者が政府の要請に従わなければ、事業者のアカウントをブロックし、当該会社関係者に対し刑事罰を問うことができる内容となっている。
この規則は、ソーシャルメディアから電子商取引、フィンティック企業、電子通信会社に至るまで、すべてのインターネットのプラットフォームやシステムオペレーターに適用される。
